妻の不貞行為が原因で、別居中です。それでも婚姻費用は支払わなければならないのでしょうか?

妻の不貞行為が原因で、別居中です。それでも婚姻費用は支払わなければならないのでしょうか?

婚姻費用とは、夫婦が普通の社会生活をするために必要な一切の生計費のことで、衣食住の費用、子どもの教育費、水道光熱費等が含まれます。

婚姻費用については、民法上、配偶者間で分担すべきものとされています（民法７６０条）。

そして、その適正額の判断においては、裁判所が作成したいわゆる「算定表」による算定方式が定着しています。

婚姻費用は、子どもがいる場合には、妻のみならず子どもの生活費でもあります。不貞行為を行ったのはあくまで妻であり、子どもには何ら非はありません。そうである以上、婚姻費用のうち、少なくとも子どもの生活費（いわゆる養育費）相当部分については、減額をすることはできません。
 
また、不貞行為を行った妻の生活費の部分については、原則として、婚姻費用では考慮されません。もっとも、不貞行為等の有責性については、慰謝料で考慮されるべき事項となりますので、妻に対する慰謝料請求を検討していただくことになります。